掲載されている文章は自治体を例にした表示確認用テストデータです。
実在する地域、団体、制度等とは関係ありません。

一覧データ化された「よくある質問集」を手軽に検索できるシステムです。
既存のホームページからリンクすることでお問い合わせの手間を減らします。
※不明な点は担当者にご相談ください。

検索結果

TOP > 年金・保険・医療

全48件中41~48件目を表示

国民健康保険税の介護納付金はどのように納めるのですか。
40歳以上65歳未満の方(介護保険第2号被保険者といいます)は、加入している医療保険分に上乗せして介護保険分を負担していただくことになります。65歳以上(介護保険第1号被保険者)の方は、納...
国民健康保険税は、確定申告などの所得控除の対象になりますか。
国民健康保険税は所得控除の対象になります。確定申告などで利用できるよう、毎年1月下旬に「国民健康保険税納付確認書」として、前年中(1月から12月)に納付された保険税の合計額を記載し、納税義...
国民健康保険税について、優遇措置などありませんか。
生活に困窮していると認められる方、災害その他特別な事情により生計の維持が著しく困難となった方、またはこれらに準ずる方については、税額の減免が受けられる場合があります。保険年金課へご相談くだ...
国民健康保険の加入手続を忘れていたのですが、医者にかかるときに加入すればよいのですか。
医療機関にかかる場合に限らず、すべての人が何かしらの保険(国民皆保険制度)に加入しなければなりません。すみやかに加入手続きをしてください。遅れて加入手続きしても国民健康保険税を遡って納めな...
国民健康保険に加入できないのはどのような場合ですか。
職場の健康保険など、他の保険に加入している方や生活保護を受けている方は国民健康保険には加入はできません。
国民健康保険税の口座振替は、どうやって申し込むのですか。
「口座振替納付依頼書」を、記入・押印の上、保険年金課へ提出または郵送してください。市内に本店・支店・出張所のある金融機関の窓口でも手続きができます。その場合の用紙は金融機関の窓口にあります...
退職後、職場の健康保険を任意継続するのと国民健康保険に加入するのでは、どちらが得ですか。
会社などを退職したときは、一定の条件のもとに、今までの健康保険の任意継続を選択することができます。ただし、任意継続の場合、事業主負担分も個人が負担することになります。国民健康保険税の課税額...
国民健康保険に加入している場合、医療費の自己負担割合はどの程度ですか。
自己負担割合は、0歳から小学校就学前までは2割です。さらに小学校就学前までこども医療費の助成があるため、医療費の窓口負担はありません。小学生以上70歳未満の人は3割です。70歳以上75歳未...

ページ上部へ戻る