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全39件中1～10件目を表示
- 母子通園施設とは何ですか。
- 心身障害児とその保護者に対し、通園による集団療育の場を与え、心身障害児の自主性と社会性を高めることにより、日常生活への適応能力の増進を図る施設です。
- 産休や育児休業を取りますが、現在通園している子はそのまま保育園へ通い続けられますか。
- 産前3カ月産後2カ月間は保育園の入園基準に該当するため、産休明けで仕事に復帰する場合は、そのまま継続できます。産後2カ月が過ぎて育児休業（育児休暇）を取得する場合、3歳未満クラスのお子さん...
- 児童扶養手当が同居の扶養義務者の所得制限限度額超過で支給停止となっています。世帯分離を行うと手当は支給されますか。
- 同居の扶養義務者（父母兄弟姉妹等）が所得審査の対象となります。世帯分離をされ、生活が完全に別生計である場合を除き、世帯分離をすることだけでは支給停止の状況は変わりません。
- 仕事を探すために、子どもを預かってもらえますか。
- 幼児クラス（年少以上）については、期限付きで求職活動中の入所を認めておりますが、公立保育園では3歳未満児のクラスには定員に余裕がなく入所をお断りしています。入所できない方のために、一時保育...
- 保育園で子育て相談はできますか。
- 公立保育園は月～金曜日（祝休日を除く）午前9時～午後4時にご相談ができます。私立保育園でのご相談は、事前に予約が必要となります。
- 保育料はどれくらいかかりますか。
- お子さんと同一住所で、生計を同じにしている父母および祖父母（家計の中心者が祖父母の場合に限る）のすべてについて、それらの方の所得税及び市民税の課税額に応じて入所負担金（保育料）が決まります...
- 子ども手当の手続には銀行印が必要ですか。
- お認めの印鑑でかまいません。受給者のスタンプ印でない朱肉を使う印鑑をお持ちください。
- 保育料の減免制度はどのような方が対象となるのですか。
- 保護者の失業（自己都合を除く）による収入減や、長期疾病により著しく医療費を要する等の理由で、保育料の納付が困難になった場合、保育料の減免について相談に応じます。また、災害（震災、火災、水害...
- 通常の保育のほかに、どのような保育に取り組んでいますか。
- 障害児保育・延長保育・一時保育・低年齢児保育・休日保育・病後児保育があります。
- 保育園の保育料はどのように決めるのですか。
- 入所する児童と同一住所で、生計を同じにしている父母および祖父母（家計の中心者が祖父母の場合に限る）のすべてについて、それらの方の所得税及び市民税の課税額に応じて入所負担金（保育料）が決まり...
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